固定価格買取制度が始動
2010年から固定価格買取制度が開始する予定だったのですが、2009年度内に開始されることになり、太陽光発電を一気に普及させたい国が前倒しして早期実現しました。
従来までは余剰電力を買取る価格は約24円となっていたのですが、50円近くの買取り価格となり、電力会社による買電価格が2倍になることを意味しており、2019年までの10年の間で制度が実施される予定でして、他国では制度期間を20年としているところもありますが、負担が増えた分を電気料金へ抑えるためには妥当かもしれません。
買取価格に関しては年度ごとに低下していくようでして、たとえば最初に制定された年度は50円で買い取ってもらえたとしても、2年目に太陽光発電を設置した人は、買取価格が40円になってしまうという形です。
対象者としては既に太陽光発電システムを設置している利用者と、制度が開始されてから5年以内に設置する利用者となっており、日本国は太陽光発電装置の価格を5年以内に半額まで下げるという目標を持っており、設置するのもこれまでよりは楽になります。
つまり、何を意味しているかと言いますと、太陽光発電システムが半額まで低下するであろう5年後には、固定価格買取制度で新たに太陽光発電を導入したい人を支援する必要もないということになり、それまでの一時的な対策であると言えるのです。
太陽光発電を導入すれば、買取価格が10年保証されると言いますが、これは2009年に太陽光発電を導入した人は50円の買取価格となり、翌年に設置した人は40円となり、太陽光発電を設置したその年の買取価格が10年間続くということになります。